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東亜建設工業 【建設業】
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更新年月日 2010/02/23
正式社名 東亜建設工業(株)
略称 東亜建設工業
読み方 とうあけんせつこうぎょう
業種分類 建設業
 
ゼネコン中堅。海上土木大手。
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
浅野 義夫 1940/6就
  1946/4退
 
         
岡部 三郎 1946/4就 1892/6/8生 福島県安達郡
おかべ・さぶろう 1974/8退 1978/4/18没 東京大学(旧東京帝国大学)土木
 
         
坂本 信雄 1974/8就
  1981/6退
 
         
乗杉 恂 1981/6就 神奈川県川崎市
のりすぎ・まこと 1989/6退 2004/2/16没
 
         
松本 輝壽 1989/6就 福島県白河
  1993/6退 東京大学土木工学科
 
         
北村 博 1993/6就 1932/5/4生
きたむら・ひろし 2001/6退 2005/11/16没 東京大学経済学部
 
         
渡辺 正男 2001/6就 1938/1/3生 新潟県
わたなべ・まさお 2006/3退 東京大学工学部土木工学科
 
         
鈴木 行雄 2006/4就 1944/10/29生 神奈川県
すずき・ゆきお 2010/3退 東京大学工学部土木工学科
 
         
松尾 正臣 2010/4就 1947/12/29生 福岡県
まつお・まさおみ 九州大学工学部水工土木学科
 
 
 
明治41年浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立
大正3年3月鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立
大正9年1月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併
昭和19年4月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更
昭和24年5月東京証券取引所に株式上場
昭和36年9月東京証券取引所に株式再上場
昭和44年1月札幌証券取引所に株式上場
昭和48年12月東亜建設工業株式会社に社名変更
 
明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正2年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正3年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
大正9年1月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
大正11年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
昭和2年6月鶴見・川崎地区埋立の完了。
昭和13年4月京浜運河株式会社を合併。
昭和19年4月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
昭和24年5月東京証券取引所に株式上場。
昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
昭和32年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
昭和34年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
昭和36年7月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
昭和36年9月東京証券取引所に株式再上場。
昭和38年11月海外事業部(現・国際事業部)を設置。
昭和39年7月東南アジアに営業所設置。
昭和43年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
昭和44年1月札幌証券取引所に株式上場。
昭和45年2月土質研究室設置。
昭和46年8月川崎建設株式会社の全設備を取得。
昭和47年2月名古屋支店開設。
昭和48年2月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
昭和48年5月中近東に営業所設置。
昭和48年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特—48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
昭和48年12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。
昭和50年1月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
昭和52年4月海の相談室設置。
昭和53年4月下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
昭和54年4月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
昭和57年8月技術研究所開設。
昭和59年4月北陸支店・四国支店開設。
平成2年10月田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。
平成5年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
平成9年4月千葉支店開設。
平成9年11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特—9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
平成10年2月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
平成10年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
平成11年10月全社ISO9000S認証取得。
平成14年3月全社ISO14001認証取得。
平成16年4月首都圏建築事業部開設。
平成19年4月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
平成19年12月東亜地所株式会社を吸収合併。
田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
 

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