明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
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日立製作所 【電気機器】
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更新年月日 2010/02/04
正式社名 (株)日立製作所
略称 日立製作所
読み方 ひたちせいさくしよ
グループ 日立グループ
業界ピックアップ 電機大手11社
業種分類 電気機器
 
情報通信、家庭電化、重電などの機器を製造・販売する総合電機メーカー
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
社長空席     1920就
  1928退
 
         
初代 小平 浪平 1929就 1874/1/15生 栃木県
おだいら・なみへい 1947/3退 1951/10/5没 東京大学(旧東京帝国大学)工科大学電気工学科
※創業者
         
2 倉田 主税 1947/3就 1889/3/1生 福岡県宗像郡神興村(福津市)
くらた・ちから 1961/11退 1969/12/25没 東北大学(旧仙台高等工業学校)
 
         
3 駒井 健一郎 1961/11就 1900/12/17生 東京都
こまい・けんいちろう 1971/11退 1986/10/2没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
4 吉山 博吉 1971/11就 1911/12/1生 山口県萩市
よしやま・ひろきち 1981/6退 2007/5/2没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
5 三田 勝茂 1981/6就 1924/4/6生 東京都
みた・かつしげ 1991/6退 2007/7/28没 東京大学第二工学部電気工学科
 
         
6 金井 務 1991/6就 1929/2/26生 京都府
かない・つとむ 1999/4退 東京大学工学部大学院修了
 
         
7 庄山 悦彦 1999/4就 1936/3/9生 新潟県
しょうやま・えつひこ 2006/4退 東京工業大学理工学部電気工学科
 
         
8 古川 一夫 2006/4就 1946/11/3生 東京都杉並区
ふるかわ・かずお 2009/4退 東京大学大学院(電気)修士課程修了
 
         
9 川村 隆 2009/4就 1939/12/19生 北海道札幌市
かわむら・たかし 2010/3退 東京大学工学部電気工学科
 
         
10 中西 宏明 2010/4就 1946/3/14生 神奈川県横浜市
なかにし・ひろあき 東京大学工学部
 
 
 
明治43年久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
大正9年2月日立、亀戸の両工場を擁し、鞄立製作所として独立
 
明治43年久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
大正9年2月日立、亀戸の両工場を擁し、鞄立製作所として独立
大正10年2月日本汽船鰍謔闃}戸造船所を譲受、笠戸工場増設
昭和10年5月共成冷機工業(後に日立プラント建設鰍ノ商号変更)に資本参加
昭和12年5月国産工業鰍吸収合併、戸塚工場など7工場増設
昭和14年4月多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
昭和15年9月水戸工場新設
昭和17年4月中央研究所新設
昭和18年9月理研真空工業鰍吸収合併、茂原工場増設
昭和19年3月亀有工場より清水工場独立
12月多賀工場より栃木工場独立
昭和22年4月鞄之出商会(現鞄立ハイテクノロジーズ)設立
昭和24年5月東日本繊維機械(現鞄立メディコ)設立
昭和25年2月日東運輸(現鞄立物流)設立
昭和30年5月日立家庭電器販売(後に鞄立家電に商号変更)設立
昭和31年1月日立金属工業(現日立金属)、日立電線兜ェ離独立
11月日立機電工業叶ン立
昭和32年6月日立工場より国分工場独立
昭和34年2月横浜工場新設
10月Hitachi New York, Ltd.(現Hitachi America, Ltd.)設立
昭和35年6月鞄本ビジネスコンサルタント(現鞄立情報システムズ)に資本参加
8月日立月販(後に日立クレジット鰍ノ商号変更)設立
昭和36年2月多賀工場より那珂工場独立
マクセル電気工業(現日立マクセル)に資本参加
8月勝田工場新設
昭和37年8月神奈川工場新設
昭和38年2月亀戸工場より習志野工場独立
4月日立化成工業兜ェ離独立
昭和41年2月機械研究所新設
昭和43年2月多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
昭和44年2月ソフトウェア工場新設
4月青梅工場新設
8月大みか工場新設
12月日立建設機械製造(現日立建機)分離独立
昭和45年5月高崎工場新設
9月日立ソフトウェアエンジニアリング叶ン立
昭和46年4月日立電子鰍謔闊ョ工場を譲受
6月生産技術研究所新設
昭和48年2月システム開発研究所新設
昭和49年6月土浦工場新設
11月亀戸工場を移転し、中条工場と改称
昭和57年6月Hitachi Europe Ltd.設立
昭和60年4月基礎研究所新設
平成1年2月Hitachi Asia Pte. Ltd.(現Hitachi Asia Ltd.)設立
平成3年2月佐和工場を自動車機器事業部に統合
8月勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
平成4年2月横浜工場及び東海工場をAV機器事業部に統合
8月家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
平成5年2月半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合
8月清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
平成6年8月家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称
10月日立(中国)有限公司設立
平成7年2月電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合
4月鞄立家電を吸収合併
平成11年4月事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
平成12年1月日立クレジット鰍ェ日立リース鰍ニ合併し、日立キャピタル鰍ノ商号変更
平成13年1月計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、鞄立ハイテクノロジーズとして再編
産業機械システム事業を会社分割により分割し、鞄立インダストリイズとして再編
平成14年4月家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション鰍ニして再編
産業機器事業を会社分割により分割し、鞄立産機システムとして再編
10月ディスプレイ事業を会社分割により分割し、鞄立ディスプレイズを設立
通信機器事業を会社分割により分割し、鞄立コミュニケーションテクノロジーとして再編
潟ニシアジェックス(鞄立ユニシアオートモティブに商号変更)を株式交換により完全子会社化
平成15年1月米国IBM社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始
4月システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、潟泣lサステクノロジを設立
6月委員会等設置会社(現委員会設置会社)に移行
平成16年1月トキコ葛yび鞄立ユニシアオートモティブを吸収合併
ATM(現金自動取引装置)を中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ鰍設立
平成18年4月社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設梶A日立機電工業葛yび鞄立インダストリイズと統合し、鞄立プラントテクノロジーとして再編
日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション鰍ェ鞄立空調システムと合併し、日立アプライアンス鰍ノ商号変更
12月クラリオン鰍株式の公開買付けにより連結子会社化
平成19年7月原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー鰍ニして再編
平成21年3月日立工機鰍株式の公開買付けにより連結子会社化
鞄立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化
 

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