明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
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リコー 【電気機器】
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更新年月日 2009/10/14
正式社名 (株)リコー
略称 リコー
読み方 リコー
業種分類 電気機器
 
情報・通信機器、オフィス機器メーカー大手。複写機で国内1位
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 市村 清 1936/2就 1900/4/4生 佐賀県三養基郡北茂安村(現みやき町)
いちむら・きよし 1968/12退 1968/12/16没 中央大学法科中退
※創業者、1946/1までは専務
         
2代 舘林 三喜男 1969/1就 1904/1/25生 佐賀県
たてばやし・みきお 1976/10退 1976/10/22没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
3代 大植 武士 1976/10就 福井県
おおうえ・たけし 1983/4退 1984/3/31没 神戸大学(旧神戸商業大学)
 
         
4代 浜田 広 1983/4就 1933/4/28生 鹿児島県
はまだ・ひろし 1996/4退 東京大学経済学部
 
         
5代 桜井 正光 1996/4就 1942/1/8生 東京都
さくらい・まさみつ 2007/4退 早稲田大学第一理工学部
 
         
6代 近藤 史朗 2007/4就 1949/10/7生 新潟県柏崎市
こんどう・しろう 新潟大学工学部
 
 
 
昭和11年2月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
昭和13年3月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
昭和24年5月東京および大阪両証券取引所市場に株式を公開。
昭和36年10月東京および大阪両証券取引所市場第一部に上場。
昭和38年4月商号を株式会社リコーに変更。
昭和48年9月アムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム証券取引所)に上場。
昭和53年7月フランクフルト証券取引所に上場。
昭和56年10月パリ証券取引所(現・ユーロネクストパリ証券市場)に上場。
 
1936年理化学興業(理研コンツェルン)の感光紙部門が独立して理研感光紙として設立
 
旧社名・理研光学工業の「理」と「光」から「リコー」と命名
 
昭和11年2月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
昭和13年3月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
昭和24年5月東京および大阪両証券取引所市場に株式を公開。
昭和29年4月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。
昭和30年5月小型卓上複写機の製造販売を開始。
昭和36年5月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。
昭和36年10月東京および大阪両証券取引所市場第一部に上場。
昭和37年6月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。
昭和37年12月米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH AMERICAS CORPORATION)。
昭和38年4月商号を株式会社リコーに変更。
昭和42年7月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
昭和46年5月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。
昭和46年6月オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE PLC)。
昭和48年1月米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
昭和48年9月アムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム証券取引所)に上場。
昭和51年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。
昭和53年7月フランクフルト証券取引所に上場。
昭和53年12月香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。
昭和56年3月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。
昭和56年10月パリ証券取引所(現・ユーロネクストパリ証券市場)に上場。
昭和57年5月福井県に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。
昭和57年7月神奈川県秦野市に情報機器工場を新設(現・秦野事業所)。
昭和58年12月英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
昭和60年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転(現・御殿場工場)。
昭和61年4月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。
昭和62年4月仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立。(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)
平成元年4月兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設(現・やしろ工場)。
平成3年1月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。
平成7年3月米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
平成7年9月英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・NRG GROUP PLC)。
平成8年1月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成13年3月、同所市場第一部に指定)。
平成8年12月シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTDを設立。
平成9年3月米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS,INC.)。
平成11年8月香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
平成12年3月東北リコー株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年1月米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
平成14年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
平成15年4月東北リコー株式会社を完全子会社化。
平成16年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収(現・リコープリンティングシステムズ株式会社)。
平成17年8月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、研究開発部門を統合。
平成17年11月東京都中央区に本社事務所を移転。
平成19年1月Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.を通じて譲り受け。
平成19年6月International Business Machines Corporation(IBM)との共同出資会社であるInfoPrint Solutions Company, LLCが営業開始。
平成20年8月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
平成20年10月米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収。
 

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