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JR東海 【陸運業】
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更新年月日 2010/01/30
正式社名 東海旅客鉄道(株)
略称 JR東海
読み方 とうかいりよかくてつどう
グループ JRグループ
業種分類 陸運業
 
日本国有鉄道の分割・民営化により1987年設立。新幹線が収益の8割超
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
須田 寛 1987/4就 1931/1/28生 京都府京都市中京区
すだ・ひろし 1995/6退 京都大学法学部
 
         
葛西 敬之 1995/6就 1940/10/20生 東京都
かさい よしゆき 2004/6退 東京大学法学部
 
         
松本 正之 2004/6就 1944/4/14生 三重県伊勢市
まつもと・まさゆき 2010/3退 名古屋大学法学部
 
         
山田 佳臣 2010/4就 1949/1/7生 東京都
やまだ・よしおみ 東京大学法学部
 
 
 
昭和62年4月東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始
平成5年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
 
昭和62年4月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
7月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社JR東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
昭和63年4月・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
5月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
9月・株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化(現連結子会社)
平成元年4月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システムを設立し、営業譲渡(現連結子会社)
平成2年3月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
4月・東京圏駅ビル開発株式会社を設立(現連結子会社)
8月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社を設立(現連結子会社)
平成3年6月・東北および上越新幹線東京・上野間(営業キロ3.6q)の営業を開始
10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け
平成4年4月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社を設立(現連結子会社)
7月・東北新幹線から奥羽線(福島・山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(愛称)の運転を開始
平成5年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却
・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
平成8年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置
平成9年3月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡・大曲間)および奥羽線(大曲・秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(愛称)の運転を開始
9月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
10月・北陸新幹線高崎・長野間(営業キロ117.4q)の営業を開始
平成10年4月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置
平成11年8月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
9月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
12月・山形新幹線(愛称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
平成12年4月・社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
平成13年4月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置
12月・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律が施行、当社は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外
・分散していた社内の研究開発拠点を統合してJR東日本研究開発センターを開設
平成14年2月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
6月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化
12月・東北新幹線盛岡・八戸間(営業キロ96.6q)の営業を開始
平成15年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更
平成17年4月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
平成19年1月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
 

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