明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
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日本郵船 【海運業】
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更新年月日 2010/01/25
正式社名 日本郵船(株)
略称 日本郵船
読み方 にっぽんゆうせん
業種分類 海運業
 
海運業界最大手。三菱グループ。略称NYK
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 森岡 昌純 1885/9就 1834/1/10生 鹿児島県
もりおか・まさずみ 1894/3退 1898/3/27没
※天保4.12.1生、共同運輸第2代社長
         
2代 吉川 泰次郎 1894/3就 1852生 奈良県
よしかわ・たいじろう 1895/11退 1895/11/12没
※嘉永4.12.29生
         
3代 近藤 廉平 1895/11就 1848/12/20生 徳島県吉野川市(旧麻植郡鴨島町西麻植江川)
こんどう・れんぺい 1921/2退 1921/2/9没 大学南校
※嘉永1.11.25生
         
   
 
 
         
各務 鎌吉 1929就 1869/2/3生 岐阜県岐阜市(美濃国方県郡)
かがみ・けんきち 1935退 1939/5/27没 一橋大学(旧東京高等商業学校)
※明治1/12/22生
         
大谷 登 1935就 1874/3/26生 福井県
おおたに・のぼる 1955/7/31没 一橋大学(旧東京高等商業学校)
 
         
寺井 久信 1942就 1887/11/15生 和歌山県
てらい・ひさのぶ 1958/11/30没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
浅尾 新甫 1946/12就 1894/3/1生 山梨県西山梨郡住吉村(現甲府市)
あさお・しんすけ 1961退 1972/2/22没 東京大学(旧東京帝国大学)法科大学
 
         
   
 
 
         
有吉 義弥 1965就 1901/11/4生 東京都
ありよし・よしや 1971退 1984/9/7没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
菊地 庄次郎 1971就 1912/3/1生 宮城県
きくち・しょうじろう 1978退 1984/8/31没 東京大学
 
         
   
 
 
         
根本 二郎 1989就 1928/11/1生 東京都
ねもと・じろう 1995退 東京大学法学部
 
         
河村 健太郎 1995就 1933/1生
かわむら・けんたろう 1999/8退 1999/8没 東京大学
 
         
草刈 隆郎 1999/8就 1940/3/13生 東京都
くさかり・たかお 2004/3退 慶應義塾大学経済学部
 
         
宮原 耕治 2004/4就 1945/12/3生 岡山県倉敷市児島
みやはら・こうじ 2009/3退 東京大学法学部
 
         
工藤 泰三 2009/4就 1952/11/14生 大分県別府市
くどう・やすみ 慶應義塾大学経済学部
 
 
 
明治18年9月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
大正15年3月第二東洋汽船鰍合併
昭和18年6月三菱汽船叶ン立(三菱商事船舶部を分離独立)
24年4月極東海運叶ン立(24年2月三菱汽船渇散、24年4月新たに極東海運叶ン立、24年6月三菱海運鰍ニ改称)
24年5月東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場
24年6月広島証券取引所へ上場
24年7月福岡、京都、新潟の3証券取引所へ上場
25年4月札幌証券取引所へ上場
39年4月三菱海運鰍ニ合併
48年7月フランクフルト証券取引所へ上場
平成3年10月日本ライナーシステム鰍ニ合併
10年10月昭和海運鰍ニ合併
12年3月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
13年3月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
16年1月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
17年1月フランクフルト証券取引所上場廃止
 
1885年郵便汽船三菱会社と共同運輸会社とが合併して設立。1964年三菱海運を吸収合併
 
明治18年9月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
大正15年3月第二東洋汽船鰍合併
昭和17年3月戦時海運管理令施行(17年4月船舶運営会社設立)
18年6月三菱汽船叶ン立(三菱商事船舶部を分離独立)
20年8月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
24年4月極東海運叶ン立(24年2月三菱汽船渇散、24年4月新たに極東海運叶ン立、24年6月三菱海運鰍ニ改称)
5月東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場
6月広島証券取引所へ上場
7月福岡、京都、新潟の3証券取引所へ上場
25年4月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
39年4月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運鰍ニ合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯
44年4月近海、内航部門を近海郵船鰍ノ委譲
48年7月フランクフルト証券取引所へ上場
53年9月日本貨物航空(NCA)設立
平成2年9月郵船クルーズ株ュ足
03年10月日本ライナーシステム鰍ニ合併、ニューヨーク、韓国・日本/カリフォルニア、香港・台湾/カリフォルニア、極東・日本/北米西岸、豪州、極東/東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本/バンコクの10航路を承継
08年11月郵船航空サービス梶A株式を店頭公開
7月タンカー「ダイヤモンドグレース」号、東京湾で漏油事故発生
10年10月昭和海運鰍ニ合併、合併により社船3隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置
12年3月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
13年2月株式交換により、日之出汽船鰍完全子会社化
3月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月在来船事業を分割し、日之出汽船鰍ノ集約
12月株式買い取りにより、東朋海運鰍完全子会社化
14年8月株式交換により、東京船舶鰍完全子会社化
10月ハンディバルカー事業を分割し、東朋海運鰍ノ集約(分割に際し、NYKグローバル バルク鰍ノ社名変更)
アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶鰍ノ集約
15年1月株式交換により日本クリーニング鰍完全子会社化
3月日本クリーニング鰍吸収合併
10月分社型新設分割により、新設した近海郵船物流鰍ノ国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
16年1月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
16年9月NYK LINE JAPAN叶ン立
17年1月フランクフルト証券取引所上場廃止
17年2月郵船航空サービス梶A東京証券取引所(市場第一部)に上場
17年4月日之出郵船鰍ノ南太平洋3航路事業に係る営業を分割
17年8月日本貨物航空(NCA)を連結子会社化
18年5月グローバルロジスティックスインベストメンツ鰍簡易吸収合併
18年6月スポンサー付きADR(米国預託証券)を発行
18年9月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
21年6月簡易吸収分割により、不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産鰍ノ承継
 

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