明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
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NTT 【情報・通信】
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更新年月日 2009/09/26
正式社名 日本電信電話(株)
略称 NTT
読み方 ニツポンデンシンデンワ
グループ NTTグループ
業界ピックアップ 総合通信大手3社
業種分類 情報・通信
 
日本の通信事業最大手、NTTグループの持株会社
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 真藤 恒 1985/4就 1910/7/2生 福岡県久留米市
しんとう・ひさし 1988/6退 2003/1/26没 九州大学(旧九州帝国大学)工学部造船学科
 
         
2代 山口 開生 1988/6就 1925/6/8生 京都府
やまぐち 1990/6退 2008/12/30没 東京大学第二工学部
 
         
3代 児島 仁 1990/6就 1930/12/5生 北海道深川市
こじま・まさし 1996/6退 北海道大学法経学部
 
         
4代 宮津 純一郎 1996/6就 1936/1/2生 東京都
みやづ・じゅんいちろう 2002/6退 東京大学工学部電気工学科
 
         
5代 和田 紀夫 2002/6就 1940/8/16生 山口県
わだ・のりお 2007/6退 京都大学経済学部
 
         
6代 三浦 惺 2007/6就 1944/4/3生 広島県
みうら 東京大学法学部
 
 
 
昭和27年8月政府の全額出資により、日本電信電話公社が発足
昭和60年4月日本電信電話株式会社設立
昭和62年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
平成6年9月ニューヨーク証券取引所へ上場
平成6年10月ロンドン証券取引所へ上場
平成11年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施
 
昭和27年8月1日、日本電信電話公社法(昭和27年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が発足し、昭和60年4月1日、日本電信電話株式会社法(昭和59年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

昭和60年4月日本電信電話株式会社設立
昭和61年度政府所有の当社株式195万株の売却
昭和62年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
昭和62年11月政府所有の当社株式195万株の売却
昭和63年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
昭和63年10月政府所有の当社株式150万株の売却
平成4年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
平成4年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
平成4年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
平成6年9月ニューヨーク証券取引所へ上場
平成6年10月ロンドン証券取引所へ上場
平成7年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
平成9年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
平成10年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号を変更
平成10年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
平成10年12月政府所有の当社株式100万株の売却
平成11年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
自己株式48,898株の消却(政府所有の当社株式48,000株の売却)
平成11年11月政府所有の当社株式952,000株の売却
平成12年2月自己株式28,512株の消却
平成12年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
平成12年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に商号を変更
平成12年11月政府所有の当社株式100万株の売却
公募による新株式30万株の発行
平成14年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
平成14年10月自己株式20万株の取得(政府所有の当社株式91,800株の売却)
平成15年3月自己株式202,145株の消却
平成15年10月〜12月自己株式190,460株の取得(政府所有の当社株式85,157株の売却)
平成16年3月自己株式191,236株の消却
平成16年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
平成16年11月自己株式800,145株の取得(政府所有の当社株式80万株の売却)
平成17年9月自己株式1,116,743株の取得(政府所有の当社株式1,123,043株の売却)
平成19年12月〜平成20年3月自己株式178,698株の取得
平成20年7月〜平成21年1月自己株式40,517
 

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