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ＮＴＴドコモ【情報・通信】

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更新年月日	2009/09/29
正式社名	（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ
略称	ＮＴＴドコモ
読み方	エヌテイテイドコモ
グループ	ＮＴＴグループ
業種分類	情報・通信

特色

携帯電話事業最大手、シェア50％強

歴代社長

	氏名	就任	生年月日	出身地
	かな	退任	没年月日	出身大学等
	※備考

初代	大星　公二	1992/4就	1932/4/7生	北海道札幌市
	おおぼし・こうじ	1998/6退		東京大学法学部


	立川　敬二	1998/6就	1939/5/27生	滋賀県大垣市
	たちかわ・けいじ	2004/6退		マサチューセッツ工科大学(米)経営学部修士コース


	中村　維夫	2004/6就	1944/11/11生	東京都
	なかむら・まさお	2008/6退		東京大学法学部


	山田　隆持	2008/6就	1948/5/5生	兵庫県
	やまだ・りゅうじ			大阪大学大学院通信工学科修士課程

会社略歴

平成3年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立
平成4年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更
平成10年10月東京証券取引所市場第一部上場
平成12年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
平成14年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場

沿革

当社は、平成2年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、平成3年8月エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立いたしました。当社設立に至る経緯及びその後の当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。

(当社設立前)
昭和43年7月日本電信電話公社により無線呼出(ポケットベル)サービス開始
昭和54年12月日本電信電話公社により自動車電話サービス開始
昭和60年4月日本電信電話公社の民営化(日本電信電話㈱の設立)
昭和60年11月日本電信電話㈱高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置
昭和63年10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱設立及び各地域移動通信㈱設立
平成3年7月日本電信電話㈱移動体通信事業本部の設置

(当社設立後)
平成3年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立
11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)
平成4年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更
7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受
平成5年3月携帯・自動車電話デジタル800ＭＨｚ方式サービス開始
4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)
7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡
10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併
平成6年4月携帯・自動車電話「端末お買上げ制度」の導入
携帯・自動車電話デジタル1．5ＧＨｚ方式サービス(以下「シティフォン」という。)開始
平成7年3月ポケットベル「端末お買上げ制度」の導入
平成8年3月ポケットベル・ネクストサービス(ＦＬＥＸ－ＴＤ方式)の開始
衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始
平成9年3月パケット通信サービスの開始
平成10年10月東京証券取引所市場第一部上場
12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりＰＨＳ事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりＰＨＳ事業の営業譲受
平成11年2月「ｉモード」サービスの開始
3月携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了
平成12年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更
平成13年5月「ＦＯＭＡ」試験サービスの開始
10月「ＦＯＭＡ」本格サービスの開始
平成14年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場
11月株式交換により地域ドコモ8社を完全子会社化
平成16年3月航空機電話サービス及び衛星航空機電話サービスの終了
平成17年12月ケータイクレジット「ｉＤ」の提供開始
平成18年4月クレジットサービス「ＤＣＭＸ」の提供開始
平成19年3月無線呼出(「クイックキャスト」(旧ポケットベル))サービスの終了
平成20年1月ＰＨＳサービスの終了
6月「シティフォン」サービスの終了
平成20年7月コーポレートブランドロゴの変更
地域ドコモ8社と合併

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