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住友商事 【卸売業】
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更新年月日 2009/10/02
正式社名 住友商事(株)
略称 住友商事
読み方 スミトモシヨウジ
業界ピックアップ 総合商社大手8社
業種分類 卸売業
 
大手総合商社。住友新御三家の1つ
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 田路 舜哉 1947/3就 1893/11/12生 兵庫県宍粟郡一宮町(現宍粟市)
とうじ・しゅんや 1956/11退 1961/7/5没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部
※創業者
         
2代 津田 久 1956/11就 1904/7/30生 東京都
つだ・ひさし 1970退 2002/6/9没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部
 
         
3代 柴山 幸雄 1970就
  1977/6退
 
         
4代 植村 光雄 1977/6就 1914/1/1生 兵庫県
うえむら・みつお 1983/6退 2006/1/21没 京都大学(旧京都帝国大学)法学部
 
         
5代 伊藤 正 1983/6就 1922/1/6生 兵庫県明石市
いとう・ただし 1990/6退 2004/11/18没 東京大学法学部
 
         
6代 秋山 富一 1990/6就 1929/12/17生 群馬県
あきやま・とみいち 1996/6退 一橋大学(旧東京商科大学)
 
         
7代 宮原 賢次 1996/6就 1935生 京都府
みやはら・けんじ 2001/6退 京都大学法学部
 
         
8代 岡 素之 2001/6就 1943/9/15生 東京都
おか・もとゆき 2007/6退 慶應義塾大学経済学部
 
         
9代 加藤 進 2007/6就 1947/5/21生 大阪府
かとう・すすむ 神戸大学経済学部
 
 
 
1919年12月24日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1919年12月30日登記
1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。
1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。
1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。
 
1919年12月24日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
登記1919年12月30日
1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。
1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
1952年3月米国にNikken New York Inc.を設立(現在の米国住友商事会社)。
1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在の住商情報システム株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。
1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1978年7月英文社名として SUMITOMO CORPORATION(SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.)を採用。
1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。
1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場)。
2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。
2002年7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。
2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2007年4月営業部門を8事業部門26本部に再編。
2008年4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。
2009年4月営業部門を7事業部門25本部に再編。
 

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