明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
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三菱商事 【卸売業】
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更新年月日 2010/01/19
正式社名 三菱商事(株)
略称 三菱商事
読み方 みつびししようじ
グループ 三菱商事グループ
業界ピックアップ 総合商社大手8社
業種分類 卸売業
 
大手総合商社。業界首位。三菱グループの中核企業
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
高垣 勝次郎 1954就 1893/10/26生 広島県尾道市
たかがき・かつじろう 1960退 1967/4/30没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部
※戦後再建された三菱商事初代社長。東京銀行最後の頭取で東京三菱銀行の初代頭取・高垣佑は実子
         
荘 清彦 1960就 1894/11/25生 東京都
しょう・きよひこ 1966退 1967/9/28没 東京大学(旧東京帝国大学)
※父・荘清次郎は元三菱合資会社専務理事
         
藤野 忠次郎 1966/5就 1901/2/21生 埼玉県
ふじの・ちゅうじろう 1974/5退 1985/7/23没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部法律学科
※中興の祖
         
田部 文一郎 1974/5就 1907/9/5生 広島県広島市
たなべ・ぶんいちろう 1980退 2002/2/7没 一橋大学(旧東京商科大学)予科
 
         
三村 庸平 1980/6就 1917/4/17生 東京都
みむら・ようへい 1986退 2006/5/22没 慶應義塾大学経済学部
 
         
近藤 健男 1986就 1922/7/26生 愛知県
こんどう・たけお 1986/11退 1986/11/22没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
諸橋 晋六 1986/11就 1922/7/13生 東京都
もろはし・しんろく 1992/6退 上智大学経済学部経済学科
 
         
槙原 稔 1992/6就 1930/1/12生 東京都
まきはら・みのる  1998/4退 ハーバード大学(米)政治学部
 
         
佐々木 幹夫 1998/4就 1937/10/8生 東京都
ささき・みきお 2004/4退 早稲田大学理工学部
 
         
小島 順彦 2004/4就 1941/10/15生 東京都世田谷区
こじま・よりひこ 2010/6退 東京大学工学部産業機械工学科
 
         
小林 健 2010/6就 1949/2/14生 東京都
こばやし・けん 東京大学法学部
 
 
 
大正7年三菱合資会社の営業部門が分離して(旧)三菱商事株ュ足
昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令
同年11月解散し清算手続
昭和62年11月清算結了
昭和25年4月1日光和実業株式会社の商号で、(旧)三菱商事株式会社の第二会社として設立
昭和27年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
昭和29年6月東京・大阪両証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋、平成元年にロンドン各証券取引所に株式を上場)
昭和29年7月不二商事株式会社、東京貿易株式会社及び東西交易株式会社の3社を吸収合併し、総合商社として新発足
 
昭和25年4月1日○光和実業株式会社の商号で、(旧)三菱商事株式会社の第二会社として設立
資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業
〔創立の経緯〕
(旧)三菱商事鰍ヘ、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事鰍ェ発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として設立された。
昭和27年8月○財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
昭和29年6月○東京・大阪両証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋、平成元年にロンドン各証券取引所に株式を上場)
昭和29年7月○(旧)三菱商事鰍フ解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事株式会社、東京貿易株式会社及び東西交易株式会社の3社を吸収合併し、総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
○合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、欧州三菱商事会社(昭和47年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年)等の現地法人を設立)
昭和43年10月○営業部門を商品本部制に移行(燃料、金属、機械、食料、繊維、化学品、資材各本部)
昭和43年12月○竃k洋商会(現兜H食、加工食品卸売会社)の増資を引き受け、同社を子会社化(同社は平成7年に東京証券取引所に株式を上場)
昭和46年6月○英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用
昭和57年7月○営業部門を6グループに再編(燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ)
昭和62年6月○営業部門を7グループに再編(情報産業、燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ)
平成8年4月○営業部門を6グループに再編(情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
平成12年4月○営業部門を7グループに再編(新機能事業、情報産業、燃料[平成13年4月にエネルギー事業に改称]、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
平成13年6月○執行役員制度を導入
平成15年1月○日商岩井(株)と共同新設分割にて(株)メタルワン(鉄鋼製品販売業)を設立
平成15年4月○営業部門を6グループに再編(新機能事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
平成18年5月○本店移転(登記上の本店所在地である丸の内オフィスを東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に移転)
平成19年4月○営業部門を7グループに再編(イノベーション事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
平成21年4月○経営企画本部及び全社開発部門を設置、営業部門を6グループに再編(新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ)
 

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