明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
オリジナルネックストラップ製作。社員証・IDカード・携帯電話に
企業家人物辞典   お問い合わせ
  | 特集一覧 | 業種一覧 | 業界ピックアップ | 社長の出身地 | 社長の出身大学 |
 
歴代社長事典トップ > 小売業 > ローソン
 
 
 
自動車大手10社
製薬大手9社
総合商社大手8社
総合通信大手3社
造船・重機大手6社
大手銀行6グループ
鉄鋼大手4社
電機大手11社
不動産大手7社
民放キー局5社
→業界ピックアップ一覧
 
携帯サイト
ケータイで左のQRコードを読み取りアクセスしてください。
 
ローソン 【小売業】
ブックマーク:Yahoo!ブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク livedoorClip FC2 ニフティクリップ iza 
更新年月日 2009/10/15
正式社名 (株)ローソン
略称 ローソン
読み方 ローソン
グループ 三菱商事グループ
業種分類 小売業
 
コンビニエンス・ストア・チェーン大手、国内2位。三菱商事傘下。生鮮コンビニ九九プラスを子会社化
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
藤原 謙次 1994/6就 1946/9/25生 長崎県
ふじわら・けんじ 2002/5退 長崎大学経済学部
 
         
新浪 剛史 2002/5就 1959/1/30生 神奈川県横浜市
にいなみ・たけし ハーバード大学(米)経営大学院修了(MBA取得)
 
 
 
昭和50年4月株式会社ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を大阪府吹田市豊津町9番1号に設立。
昭和54年9月株式会社ローソンジャパンへ社名変更。
平成8年6月株式会社ローソンへ社名変更。
平成12年2月三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。
平成12年7月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場。
 
1975年大手スーパー・ダイエーが米国のコンソリデーテッド・フーズ社とコンサルティング契約を結び設立
 
米国創業者のJ.J.ローソン(人名)の名に由来
 
昭和50年4月株式会社ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を大阪府吹田市豊津町9番1号に設立。
昭和50年6月1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
昭和54年9月株式会社ローソンジャパンへ社名変更。
昭和55年9月業務効率化を目的に株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
昭和57年1月西日本地域における直営店舗の運営体制強化の為、西日本ローソン株式会社を設立。
昭和57年7月東日本地域における直営店舗の運営体制強化の為、東日本ローソン株式会社を設立。
昭和61年9月九州地区と北海道・東北地域における直営店舗の運営体制強化の為、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社を設立。
平成元年3月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに社名変更。
平成2年3月子会社(西日本ローソン株式会社、東日本ローソン株式会社、九州ローソン株式会社、北日本ローソン株式会社)4社を統合。
平成4年10月株式会社パコールと業務提携、営業権譲受し、山口県における営業力強化を図る。
平成6年8月国内店舗数が5,000店をこえる。
平成8年2月中華人民共和国上海市に華聯集団有限公司との合弁にて、上海華聯羅森有限公司(連結子会社)を設立。
平成8年6月株式会社ローソンへ社名変更。
平成8年11月株式会社エーアンドビー(島根県)の株式取得。エーアンドビー店舗をローソンへ改装しオープン。
平成9年7月沖縄県に20店同時オープン、以上で全国47都道府県への出店を完了する。
平成9年12月チケット販売体制の充実の為、株式会社ローソンチケット(現・連結子会社)を子会社化。
平成12年2月三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。
平成12年5月電子商取引事業推進の為、株式会社ローソン・イープランニング(連結子会社)を設立。
平成12年7月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場。
平成12年10月株式会社アイ・コンビニエンス(現・連結子会社)を設立。
平成13年5月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス(現・連結子会社)を設立。
平成14年2月株式会社ローソン・シーエス・カード(持分法適用関連会社)を設立。
平成16年3月株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
平成16年4月株式会社ローソン・イープランニングから株式会社ナチュラルローソン(連結子会社)へ商号変更。
平成16年5月上海華聯羅森有限公司(現・持分法適用関連会社)が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
平成16年10月株式会社ローソンチケットが社団法人日本証券業協会(現ジャスダック証券取引所)へ株式店頭登録。
平成16年10月東北スパー株式会社と営業権譲渡に関する契約書を締結し、青森県・岩手県・秋田県における営業力強化を図る。
平成16年12月国内店舗数が8,000店をこえる。
平成17年4月株式会社バリューローソン(現・連結子会社)を設立
平成18年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲受による資本提携。
平成19年2月株式会社ナチュラルビート(持分法適用関連会社)との業務提携及び、同社に対する資本参加。
平成19年2月株式会社九九プラス(現・連結子会社)との業務提携及び、同社に対する資本参加。
平成19年6月本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
平成19年10月株式会社ナチュラルローソンの事業を吸収。
平成20年1月株式会社新鮮組本部とFC契約を締結。
平成20年9月株式会社九九プラス(株式会社九九プラス関西を連結子会社とする会社)を連結子会社化。
 

追加又は誤謬の指摘フォーム
お名前
メール
ページのURL
情報の追加  誤謬の指摘  問い合わせ
追加したい事項、あるいは間違いを発見されました場合は、上記のフォームでご報告ください。 ご報告頂きました内容は参考とさせて頂きます。
※ここで、ご報告頂きました内容が実際にページに反映するとは限りません。

 
三菱商事 伊藤ハム ローソン 千代田化工建設 日本ケンタッキー・フライド・チキン 米久 菱食 日東富士製粉 日本ケアサプライ チムニー 日本農産工業 明和産業 日本食品化工 ネットワンシステムズ 塩水港精糖 ライフコーポレーション
 
三越 伊勢丹 ユニー セブンーイレブン・ジャパン 岩田屋 カッパ・クリエイト スターバックス コーヒー ジャパン 大丸松坂屋百貨店 大丸 鈴丹 東急百貨店 しまむら ルミネ 島忠 ローソン セシール 日本トイザらス ヤオコー イオンリテール 日本マクドナルドホールディングス ファミリーマート イオン 上新電機 カスミ プライム・リンク コメリ 大阪トヨタ自動車 良品計画 和光 近鉄百貨店 日本ケンタッキー・フライド・チキン 小僧寿し本部 イトーヨーカ堂 成城石井 ミニストップ ジョイフル 高島屋 すかいらーく 東京日産自動車販売 コジマ ロッテリア 三越伊勢丹ホールディングス ドン・キホーテ キタムラ フタタ ファーストリテイリング ニトリ ジュピターショップチャンネル 新星堂 ラオックス
 
 
 
 
 
特集
日本銀行 | 日本経団連 | 経団連 | 日経連 | 経済同友会 | 日本商工会議所 |
三井財閥 | 三菱財閥 | 住友財閥 | 安田財閥 | 浅野財閥 | 古河財閥 | 大倉財閥 | 日産コンツェルン | 中島財閥 | 野村財閥 | 渋沢財閥 | 神戸川崎財閥 | 理研コンツェルン | 日窒コンツェルン | 日曹コンツェルン |
 
業種から探す
水産・農林 | 鉱業 | 建設業 | 食料品 | 繊維製品 | パルプ・紙 | 化学 | 医薬品 | 石油・石炭製品 | ゴム製品 | ガラス土石 | 鉄鋼 | 非鉄金属 | 金属製品 | 機械 | 電気機器 | 輸送用機器 | 精密機器 | その他製品 | 電気・ガス | 陸運 | 海運 | 空運 | 倉庫・運輸 | 情報・通信 | 卸売業 | 小売業 | 銀行業 | 証券・先物 | 保険業 | その他金融 | 不動産業 | サービス業 | 経済団体等 | 財閥
アクセスランキング
大和ハウス工業
全日空
三越
東芝
三菱電機
塩野義製薬
大成建設
みずほ銀行
三菱重工業
日本製紙グループ本社
 
グループから探す
J.フロントリテイリンググループ | JFEグループ | JRグループ | NECグループ | NTTグループ | SBIグループ | T&Dホールディングスグループ | みずほグループ | アサヒビールグループ | アルフレッサグループ | イオングループ | オリックスグループ | キヤノングループ | キリングループ | サッポログループ | サントリーグループ | セブン&アイグループ | ソニーグループ | トヨタグループ | バンダイナムコグループ | パナソニックグループ | フジサンケイグループ | ホンダグループ | 伊藤忠グループ | 王子製紙グループ | 角川グループ | 兼松グループ | 三井住友フィナンシャルグループ | 三井住友海上グループ | 三越伊勢丹グループ | 三菱UFJグループ | 三菱商事グループ | 三菱電機グループ | 森村グループ | 東急グループ | 東芝グループ | 読売グループ | 日経グループ | 日産グループ | 日本電産グループ | 日本郵政グループ | 日立グループ | 富士通グループ | 野村証券グループ
 
社長の出身地から探す
北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 | 福岡 | 大分 | 長崎 | 佐賀 | 熊本 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 | アメリカ | イギリス | オーストラリア | オランダ | カナダ | コロンビア | シンガポール | スコットランド | ドイツ | ニュージーランド | ハンガリー | フィリピン | ブラジル | フランス | ベルギー | 台湾 | 中国 | 韓国 |
 
社長の出身大学から探す
東京大学
慶應義塾大学
早稲田大学
京都大学
一橋大学
神戸大学
東北大学
中央大学
九州大学
大阪大学
同志社大学
明治大学
北海道大学
名古屋大学
東京工業大学
関西学院大学
日本大学
青山学院大学
関西大学
東海大学
  大学一覧を見る
   
 
ご意見をお聞かせください
 
     

この情報は情報の提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトおよび情報提供元は一切責任を負いかねます。本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。

| 歴代社長事典トップ | 特集一覧 | 業種一覧 | 業界ピックアップ | 社長の出身地 | 社長の出身大学 |
Copyright(C) 1998-2009 歴代社長事典製作委員会 . All Rights Reserved