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野村ホールディングス 【証券業】
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更新年月日 2009/11/01
正式社名 野村ホールディングス(株)
略称 野村ホールディングス
読み方 のむらほーるでいんぐす
グループ 野村証券グループ
業種分類 証券業
 
持株会社。日本最大の証券会社。証券業界のリーディング・カンパニー。独立系
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 片岡 音吾 1925/12就
  1941/9退 一橋大学(旧東京高等商業学校)
 
         
飯田 清三 1941/9就 1894/8/22生 鹿児島県
いいだ・せいぞう 1947/8退 1976/9/24没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
奥村 綱雄 1948/4就 1903/3/5生 滋賀県信楽菜町
おくむら・つなお 1959/6退 1972/11/7没 京都大学(旧京都帝国大学)経済学部
 
         
瀬川 美能留 1959/6就 1906/3/31生 奈良県
せがわ・みのる 1968/11退 1991/9/10没 大阪市立大学(旧大阪商科大学高等商業部)
 
         
北裏 喜一郎 1968/11就 1911/3/14生 和歌山県
きたうら・きいちろう 1978/10退 1985/10/30没 神戸大学(旧神戸高等商業学校)
 
         
田渕 節也 1978/10就 1923/10/25生 岡山県津山市
たぶち・せつや 1985/12退 2008/6/26没 京都大学(旧京都帝国大学)法学部
 
         
田淵 義久 1985/12就 1932/10/19生 岡山県
たぶち・よしひさ 1991/6退 早稲田大学
 
         
酒巻 英雄 1991/6就 1935/10/25生 神奈川県
さかまき・ひでお 1997/3退
 
         
鈴木 政志 1997/3就 1935/6/26生 千葉県
すずき・まさし 1997/4退 2005/5/13没 東京大学法学部
 
         
氏家 純一 1997/5就 1945/10/12生 山形県
うじいえ・じゅんいち 2003/4退 シカゴ大学(米)大学院博士課程
 
         
古賀 信行 2003/4就 1950/8/22生 福岡県
こが・のぶゆき 2008/3退 東京大学法学部
 
         
渡部 賢一 2008/4就 1952/10/28生 兵庫県神戸市
わたなべ・けんいち 神戸大学経済学部
 
 
 
大正14年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、提出会社設立。
昭和36年10月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
平成元13年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。
13年12月ニューヨーク証券取引所に上場。
20年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
 
1918年野村徳七が大阪野村銀行(大和銀行)を設立し証券業を開始、1925年証券部を分離
 
大正14年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、提出会社設立。
15年1月公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)
昭和2年3月ニューヨーク駐在員事務所を設立。
13年6月国内において、株式業務の認可を受ける。
16年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
21年12月提出会社の本店を東京都に移転。
23年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
24年4月東京証券取引所正会員となる。
26年6月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
35年4月野村證券投資信託委託株式会社(平成9年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴ない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
36年4月香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
10月提出会社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
39年3月ロンドン駐在員事務所を設立。
40年4月提出会社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。
41年1月提出会社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
43年4月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
44年9月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
56年3月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年4月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
56年7月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
平成元年4月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
2年2月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
5年8月野村信託銀行株式会社設立。
9年4月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
10年3月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
10年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
12年3月野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
12年7月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
13年2月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。
13年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。
13年12月提出会社がニューヨーク証券取引所に上場。
13年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
15年6月提出会社および国内子会社14社が委員会設置会社へ移行。
16年8月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
18年3月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
18年4月野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立。
19年2月インスティネット社を連結子会社とする。
19年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
20年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
21年3月末現在連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は318社、持分法適用会社数は15社。
 

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