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セコム 【サービス業】
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更新年月日 2010/02/09
正式社名 セコム(株)
略称 セコム
読み方 せこむ
業種分類 サービス業
 
警備会社最大手。日本初の警備会社。システム警備中心
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 飯田 亮 1962/7就 1933/4/1生 東京都中央区日本橋馬喰町
いいだ・まこと 1976/2退 学習院大学政経学部
※創業者
         
6 杉町 壽孝 1995/6就 1937/9/10生 佐賀県
すぎまち・としたか 2002/4退 慶應義塾大学経済学部
 
         
7 木村 昌平 2002/4就 1943/5/2生 北海道
きむら・しょうへい 2005/4退 同志社大学文学部
 
         
8 原口 兼正 2005/4就 1950/8/7生 東京都
はらぐち・かねまさ 2009/12退 東京都市大学(旧武蔵工業大学)工学部電子通信工学科
 
         
9 前田 修司 2010/1就 1952/9/27生 鹿児島県
まえだ・しゅうじ 早稲田大学理工学部金属工学科
 
 
 
  氏名 生年月日 出身地
かな 没年月日 出身大学等
※備考
       
  戸田 壽一 1932/3/7生 東京都
とだ・じゅいち 学習院大学
※共同創業者
 
 
昭和37年7月飯田 亮(現取締役最高顧問)および戸田 壽一(現取締役最高顧問)により日本警備保障(現セコム)を設立。
昭和49年6月東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和53年5月東京証券取引所市場第一部指定。
昭和58年12月日本警備保障鰍謔閭Zコム鰍ノ社名を変更。
昭和61年6月大阪証券取引所市場第一部に上場。
 
1962年7月飯田亮と戸田寿一が、日本初の警備会社である日本警備保障株式会社を創立。1964年10月東京オリンピックで東京・代々木の選手村をはじめ、競技施設の警備を担当、事業飛躍のきっかけとなる。
 
セコムとはセキュリティ・コミュニケーション(Security Communication)という言葉を略した造語
 
昭和37年7月飯田 亮(現取締役最高顧問)および戸田 壽一(現取締役最高顧問)により日本警備保障(現セコム)を設立。
昭和39年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
昭和41年6月わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発、発売。
昭和45年5月安全システムおよび機器の設置工事を行う日警電設(現セコムテクノサービス)を設立。
昭和49年6月東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和50年3月世界初のコンピュータによる安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
昭和52年7月東京電力梶A関西電力梶A中部電力鰍ニの合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム鰍設立。
昭和52年10月安全機器を自社生産するセコム工業鰍設立。
昭和53年1月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
昭和53年5月東京証券取引所市場第一部指定。
昭和54年3月財団法人セコム科学技術振興財団を設立。
昭和56年1月わが国初の家庭用安全システムである「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発、発売。
昭和56年2月米国バレー・バグラー・アンド・ファイア・アラーム社を買収。米国に初の進出。
昭和56年3月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム(現潟Gスワン)を設立。
昭和57年10月米国ウェステック・セキュリティ社を買収。
昭和58年8月仙台市で都市型CATVを提供する宮城ネットワーク鰍設立。
昭和58年12月日本警備保障鰍謔閭Zコム鰍ノ社名を変更。
昭和61年1月開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。
昭和61年6月大阪証券取引所市場第一部に上場。
昭和61年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。
昭和62年7月米国に持株会社セコメリカ社(現ウェステック・セキュリティ・グループ社)を設立。
昭和62年9月タイにタイセコムピタキイ社を設立。
平成3年2月セコムマレーシア社を設立。
平成3年4月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。
セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、キャロルセキュリティグループ社を買収。
平成3年6月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。
平成4年6月セコムシンガポール社を設立。
平成4年12月中国での持株会社、西科姆中国有限公司を設立。
平成6年5月インドネシアにセコムインドプラタマ社を設立。
平成7年2月次世代コンピュータネットワーク「SP21」完成。
平成7年6月セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、アンバサダーセキュリティグループ社を買収。
平成9年12月総合デベロッパーである潟Gクレール(現セコムホームライフ)の経営権を取得。
平成10年9月損害保険会社の東洋火災海上保険(現セコム損害保険)に資本参加。
平成11年8月航空測量・地理情報システムを提供する潟pスコに資本参加。
平成11年9月総合デベロッパーの朝日建物鰍ニの業務提携のもとで、マンション販売を行うセコム朝日鰍設立。
平成11年10月セコムテクノサービス鰍ェ東京証券取引所市場第二部に上場。
平成11年11月医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。
平成12年4月セコムネット鰍ノセコムグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。社名をセコムトラストネット(現セコムトラストシステムズ)に変更し営業を開始。
平成12年5月東京都町田市の終身利用型高齢者向け施設「ロイヤルライフ多摩」の運営会社である菱明ロイヤルライフ鰍ノ資本参加し、同施設の経営に参画。
平成12年6月セコムグループのマンションデベロッパー、潟Gクレールとセコム朝日鰍ェ合併し、セコムホームライフ鰍ニして営業を開始。
平成12年12月各種医療機器や器材を販売する医療機器商社の潟}ックを買収。
平成13年3月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を発売。
平成13年7月クリニック、訪問看護ステーション、後方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で情報を共有する、わが国初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステムを開発。
平成13年10月セコム損害保険鰍ェ最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の自由診療保険「メディコム(MEDCOM)」を発売。
平成14年2月セコム上信越鰍ェ東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年3月セコム鰍フ医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム梶Aセコムケアサービス梶Aセコム漢方システム鰍ェ合併し、セコム医療システム鰍ェスタート。
平成14年4月位置検索対象のグループ管理ができる「ココセコムGマネージャー」を発売。
平成14年5月セコム鰍ニセコム医療システム鰍ェ、わずかなジョイスティック操作等をするだけで、自分のペースで食事ができるようにサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を発売。
平成14年10月わが国初の指示者追尾型現金護送ロボットを開発。
平成14年12月建設重機によるATM店舗の破壊行為を未然に抑止する、わが国初の「ATM店舗セキュリティシステム」を発売。
平成15年6月わが国初のセンサー機能内蔵防犯ガラス「SECOM あんしんガラス」を発売。
平成15年11月わが国初の「顔検知機能」を内蔵した強盗対策に有効なインターホンシステム「セキュリフェースインターホン」を発売。
平成15年11月セコム鰍ニセコム医療システム鰍ェ、わが国で初めて家庭にセキュリティと医療サービスを一体的に提供する「セコム・メディカルクラブ」を開始。
平成16年5月セコム医療システム鰍ェ、横浜市青葉区に「セコムシニア倶楽部たまプラーザ」を開設し、セコムグループで初めてのデイサービス(通所介護)事業を開始。
平成16年8月わが国初のICタグを使った本格的なセキュリティシステム「セコムICタグ管理システム」を発売。
平成16年9月病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。
平成16年9月侵入を庭先で食い止めるホームセキュリティお客様専用「屋外画像監視サービス」を開始。
平成16年9月日本から欧州に輸出される本格的な福祉機器第1号として、わが国初の食事支援ロボット「マイスプーン」をオランダに輸出。
平成16年10月わが国初の本格的な指紋照合システム「セサモ・ホームIDs」をホームセキュリティお客様専用として発売。
平成16年10月重度身障者向けとしては、わが国初となる要介護者自立支援ロボット「セコムリフト」を開発。
平成16年10月セコム損害保険鰍ェ、富国生命保険相互会社と提携し、「自由診療保険メディコムプラス」を生損保一体型商品として発売。
平成16年11月ランドセルトップメーカーと提携し、「ココセコム」付きランドセル「オリビエナビランド」を発売。
平成17年1月小学生通学服トップメーカーと提携し、「ココセコム」付き小学生通学服「presave(プレセーブ)」を発売。
平成17年4月山口県美祢市のPFIによる刑務所運営事業を、セコム鰍代表企業に12社で構成する美祢セコムグループが法務省から落札。
平成17年5月セコム医療システム鰍ェ会員制健康管理サービス「セコム健康くらぶKENKO」を開始。
平成17年7月万引き防止システムトップメーカーに資本参加し、店舗向けセキュリティで業務提携。「不正持出し監視システム」を発売。
平成17年9月入退室管理のほか、防犯機能も加えた統合型入退室管理システム「セサモTRU」を発売。
平成17年10月手のひら静脈認証システム「セサモIDj」を発売。
平成17年10月わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。
平成18年5月セコムトラストネット鰍ニセコム情報システム鰍ェ合併し、セコムトラストシステムズ鰍ェスタート。
平成18年6月ベトナム・ハノイ市にセコムベトナムジョイントベンチャーCo.(現セコムベトナム Co.,Ltd.)を設立。
平成18年8月ATMの盗撮電波を検知し利用中止を喚起する「ATM盗撮被害防止サービス」を開始。
平成18年10月横浜市青葉区に、ご入居時に健常な方を対象としたシニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」開設。
平成18年10月大証二部上場の東洋テック鰍持分法適用関連会社化。
平成18年12月能美防災鰍ィよび同社の連結子会社21社を連結子会社化。
平成19年4月山口県美祢市にわが国初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
平成19年5月東証二部上場の東京美装興業鰍持分法適用関連会社化。
平成19年10月栃木県さくら市の新設PFI刑務所「喜連川社会復帰促進センター」と、栃木県大田原市の既設刑務所「黒羽刑務所」のセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
平成19年12月高機能監視カメラ「HVRシステム」を発売。
平成20年11月電池を内蔵したICタグで、リーダーとの長距離通信を実現した「セコムアクティブICタグシステム」を発売。
 

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