明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
オリジナルネックストラップ製作。社員証・IDカード・携帯電話に
企業家人物辞典   お問い合わせ
  | 特集一覧 | 業種一覧 | 業界ピックアップ | 社長の出身地 | 社長の出身大学 |
 
歴代社長事典トップ > 日本銀行・団体等 > 経団連
 
 
 
自動車大手10社
製薬大手9社
総合商社大手8社
総合通信大手3社
造船・重機大手6社
大手銀行6グループ
鉄鋼大手4社
電機大手11社
不動産大手7社
民放キー局5社
→業界ピックアップ一覧
 
携帯サイト
ケータイで左のQRコードを読み取りアクセスしてください。
 
経団連 【日本銀行・団体等】
ブックマーク:Yahoo!ブックマーク Googleブックマーク はてなブックマーク livedoorClip FC2 ニフティクリップ iza 
更新年月日 2009/11/15
正式社名 (社)経済団体連合会
略称 経団連
読み方 けいざいだんたいれんごうかい
業種分類 日本銀行・団体等
 
財界の総意結集のための組織。2002年経団連と日経連が統合して総合経済団体が発足
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
初代 石川 一郎 1948/3就 1885/11/5生 東京都北区(東京府北豊島郡王子)
いしかわ・いちろう 1956/2退 1970/1/20没 東京大学(旧東京帝国大学)工科大学応用科学科
※日産化学工業社長
         
2代 石坂 泰三 1956/2就 1886/6/3生 東京都新宿区(東京府牛込区)
いしざか・たいぞう 1968/5退 1975/3/6没 東京大学(旧東京帝国大学)法科大学独法科
※第一生命保険社長、東京芝浦電気(現東芝)社長・会長
         
3代 植村 甲午郎 1968/5就 1894/3/12生 東京都
うえむら・こうごろう 1974/5退 1978/8/1没 東京大学(旧東京帝国大学)法科大学政治学科
※経団連初代事務局長、ニッポン放送社長・会長、日本航空社長
         
4代 土光 敏夫 1974/5就 1896/9/15生 岡山県
どこう・としお 1980/5退 1988/8/4没 東京工業大学(旧東京高等工業学校)機械科
※石川島播磨重工業(現IHI)社長・会長、東京芝浦電気(現東芝)社長・会長
         
5代 稲山 嘉寛 1980/5就 1904/1/2生 東京都中央区銀座
いなやま・よしひろ 1986/5退 1987/10/9没 東京大学(旧東京帝国大学)経済学部商業学科
※新日本製鉄社長・会長
         
6代 斎藤 英四郎 1986/5就 1911/11/22生 新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)
さいとう・えいしろう 1990/12退 2002/4/22没 東京大学(旧東京帝国大学)経済学部
※新日本製鉄社長・会長
         
7代 平岩 外四 1990/12就 1914/8/31生 愛知県常滑市
ひらい・わがいし 1994/5退 2007/5/22没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部
※東京電力社長・会長
         
8代 豊田 章一郎 1994/5就 1925/2/27生 愛知県
 とよだ・しょういちろう 1998/5退 名古屋大学(旧名古屋帝国大学)工学部機械科
※トヨタ自動車社長・会長
         
9代 今井 敬 1998/5就 1929/12/23生 神奈川県
いまい・たかし 2002/5退 東京大学法学部
※新日本製鐵社長・会長
 
 
1945年9月3日中島商工大臣、主要経済四団体(日本経済連盟会、重要産業協議会、日本商工経済会、商工組合中央会)に戦後処理を諮問
1945年9月18日上記諮問を受け四団体による経済団体連合委員会を結成
1946年8月16日経済団体連合委員会を改組し、経団連を設立。会員は、日本産業協議会(重要産業協議会が改組)、全国金融団体協議会、日本商工経済会、日本貿易団体協議会、商工組合中央会が中心
1948年3月16日初代会長に 石川 一郎 就任
1948年9月17日「経済自立化の基本政策ならびに当面の緊要政策に関する意見」を発表
1950年3月25日「経済の国際的自立に関する決議」を発表
1951年3月29日「国際社会復帰に際してのわれわれの覚悟」を発表
1952年11月20日日本産業協議会を吸収合併し、業種別系列の全国的総合団体としての組織を確立
1955年5月6日「当面の政局に対し保守連携を要請する決議」を発表
1956年2月21日第2代会長に 石坂 泰三 就任
1956年7月24日「日ソ交渉に関する意見」を発表(日商、日経連、同友会、関経連と共同)
1958年11月19日「昭和34年度税制改正に関する意見」を発表
1959年5月28日「貿易自由化の世界的趨勢に対処すべき財界の決意と基本的要望に関する決議」を発表
1960年6月17日「暴力排除と議会主義擁護」を求める四団体共同声明
1961年5月19日「高度成長下の経済政策に対する当会の見解」を発表
1961年7月1日任意団体から社団法人へ組織変更
1964年12月14日行政改革の断行を要望(四団体共同)
1965年5月20日「開放経済下における経済調整を乗り切るために」を発表
1966年11月9日経団連会館完成
1967年5月19日「経済の国際化時代とわれわれの進路」を発表
1968年5月24日第3代会長に 植村 甲午郎 就任
1968年9月24日「産業再編成のための企業分割・合併に関する意見」を発表
1970年11月27日「公害関係諸施策の慎重な審議を望む」を発表
1971年9月11日「変動相場制下の緊急対策に関する要望」を発表
1972年5月23日「平価調整後の新段階に処するわれわれの態度」を発表
1973年2月24日「変動相場制移行後における当面のわが国対外経済政策に関する意見」を発表
1974年1月10日「当面の経済緊急事態への自粛決意」を発表(四団体共同)
1974年5月24日第4代会長に 土光 敏夫 就任
1976年5月25日「転換する経済環境に対処するわれわれの基本姿勢」を発表
1976年10月15〜31日訪欧代表団派遣(団長:土光会長)
1978年11月30日(財)経済広報センター(KKC)発足
1979年1月23日「日本経済の現状と中期的課題」を発表
1979年12月3日「わが国経済の当面する課題と税制改正に関する意見」を発表
1980年4月16〜24日訪豪ミッション派遣(団長:土光会長)
1980年5月23日第5代会長に 稲山 嘉寛 就任
1981年2月10日「食品工業からみた農政上の諸問題」を発表
1981年2月13日行革推進五人委員会、初会合
1981年10月3〜23日政府派遣訪欧経済使節団派遣(団長:稲山会長)
1982年2月24日1日臨調「増税なき行政改革の実現を期す」を開催(経団連、日商、東商、日経連、同友会、関経連共催)
1982年12月21日「通商関連許認可・検査等の改善に関する提言」を発表
1984年3月13日「電気通信法制度改革に関する見解」を発表
1985年1月21〜31日訪ASEAN経団連ミッション派遣(団長:稲山会長、 2月に第2次ミッション派遣)
1985年5月8日韓国全経連との間で「相互協力に関する覚書」に調印
1986年3月25日経団連ゲストハウス竣工
1986年3月26日「行財政改革と税制の根本政策について」を発表
1986年5月28日第6代会長に 斎藤 英四郎 就任
1986年11月10〜22日訪欧使節団派遣(団長:斎藤会長、87年 3月に第2次ミッション派遣)
1989年4月4日(株)日本国際協力機構(JAIDO)設立
1989年5月15〜19日訪ASEAN経団連ミッション派遣(団長:斎藤会長、89年10〜11月に第2次ミッション派遣)
1989年9月4日(社)海外事業活動関連協議会(CBCC)設立
1990年10月3〜14日東欧ミッション派遣(団長:斎藤会長)
1990年11月27日1%クラブ発足(個人会員組織は89年11月設立)
1990年12月21日第7代会長に 平岩 外四 就任
1991年4月23日「経団連地球環境憲章」を発表
1991年4月25日第1回フリートーク・フォーラム開催。主婦やマスコミ、労組との直接対話を開始
1991年9月24日「経団連企業行動憲章」を発表
1991年11月9〜20日訪欧ミッション派遣(団長:平岩会長、92年 3月に第2次ミッション派遣)
1992年5月27日「共生と変革の時代に処するわれわれの決意」を発表
1992年9月29日経団連自然保護基金設立
1992年11月11〜16日訪ASEANミッション派遣(団長:平岩会長、93年 2月に第2次ミッション派遣)
1993年5月21日「企業の自己革新に向けてのわれわれの決意」を発表
1993年11月22日「消費者・生活者の視点に立つ企業経営(1)」を発表((2)を94年 2月25日に発表)
1993年12月21日「外資系企業の環境改善とわが国の経済の改革について」を発表
1994年3月8日「対日直接投資拡大、輸入促進ならびに輸入関連規制緩和のための緊急提言」を発表
1994年3月19〜21日「アジア隣人会議」を開催。中国・台湾・韓国・ベトナム・ASEAN・香港の経済界代表が一堂に会する。
1994年5月27日第8代会長に 豊田 章一郎 就任
1994年11月8〜10日訪米ミッションを派遣
1995年1月18日インターネットを通じた情報提供を開始
1995年5月26日「閉塞状況から脱却し、活力と創造性あふれる経済社会づくりを進める」を発表
1995年11月22日訪欧ミッションを派遣(団長:豊田会長、96年10月に第2次ミッション派遣)
1996年1月18日2020年に向けた経団連の長期ビジョン「魅力ある日本−創造への責任」を発表
1996年4月9日訪中ミッションを派遣(団長:豊田会長)
1996年5月28日「魅力ある日本の創造へ向けてのわれわれの責務」を発表
1996年7月16日「経団連環境アピール」を発表
1996年7月25日企業人政治フォーラム発足
1996年8月16日経団連創立50周年
1996年12月17日新「経団連企業行動憲章」を発表
1997年4月1日21世紀政策研究所設立
1997年5月27日「改革のさらなる前進と新たな発展に向けて」を発表
1998年5月26日第9代会長に 今井 敬 就任
1999年5月25日「産業競争力の強化と経済の活性化のために」を発表
2000年5月25日「21世紀の経済新生に向けたわれわれの決意」を発表
2001年5月25日「構造改革を進め民主導の活力ある経済社会を実現する」を発表
2002年5月28日経団連と日経連が統合し、新たな総合経済団体として日本経済団体連合会が発足
 

追加又は誤謬の指摘フォーム
お名前
メール
ページのURL
情報の追加  誤謬の指摘  問い合わせ
追加したい事項、あるいは間違いを発見されました場合は、上記のフォームでご報告ください。 ご報告頂きました内容は参考とさせて頂きます。
※ここで、ご報告頂きました内容が実際にページに反映するとは限りません。

 
経済同友会 日本経団連 経団連 日経連 日本銀行 日本商工会議所 日本工業倶楽部
 
 
 
 
 
特集
日本銀行 | 日本経団連 | 経団連 | 日経連 | 経済同友会 | 日本商工会議所 |
三井財閥 | 三菱財閥 | 住友財閥 | 安田財閥 | 浅野財閥 | 古河財閥 | 大倉財閥 | 日産コンツェルン | 中島財閥 | 野村財閥 | 渋沢財閥 | 神戸川崎財閥 | 理研コンツェルン | 日窒コンツェルン | 日曹コンツェルン |
 
業種から探す
水産・農林 | 鉱業 | 建設業 | 食料品 | 繊維製品 | パルプ・紙 | 化学 | 医薬品 | 石油・石炭製品 | ゴム製品 | ガラス土石 | 鉄鋼 | 非鉄金属 | 金属製品 | 機械 | 電気機器 | 輸送用機器 | 精密機器 | その他製品 | 電気・ガス | 陸運 | 海運 | 空運 | 倉庫・運輸 | 情報・通信 | 卸売業 | 小売業 | 銀行業 | 証券・先物 | 保険業 | その他金融 | 不動産業 | サービス業 | 経済団体等 | 財閥
アクセスランキング
花王
東芝
三菱重工業
日立製作所
三菱電機
全日空
大成建設
九州電力
みずほ銀行
シマノ
 
グループから探す
J.フロントリテイリンググループ | JFEグループ | JRグループ | NECグループ | NTTグループ | SBIグループ | T&Dホールディングスグループ | みずほグループ | アサヒビールグループ | アルフレッサグループ | イオングループ | オリックスグループ | キヤノングループ | キリングループ | サッポログループ | サントリーグループ | セブン&アイグループ | ソニーグループ | トヨタグループ | バンダイナムコグループ | パナソニックグループ | フジサンケイグループ | ホンダグループ | 伊藤忠グループ | 王子製紙グループ | 角川グループ | 兼松グループ | 三井住友フィナンシャルグループ | 三井住友海上グループ | 三越伊勢丹グループ | 三菱UFJグループ | 三菱商事グループ | 三菱電機グループ | 森村グループ | 東急グループ | 東芝グループ | 読売グループ | 日経グループ | 日産グループ | 日本電産グループ | 日本郵政グループ | 日立グループ | 富士通グループ | 野村証券グループ
 
社長の出身地から探す
北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 | 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井 | 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重 | 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 | 福岡 | 大分 | 長崎 | 佐賀 | 熊本 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 | アメリカ | イギリス | オーストラリア | オランダ | カナダ | コロンビア | シンガポール | スコットランド | ドイツ | ニュージーランド | ハンガリー | フィリピン | ブラジル | フランス | ベルギー | 台湾 | 中国 | 韓国 |
 
社長の出身大学から探す
東京大学
慶應義塾大学
早稲田大学
京都大学
一橋大学
神戸大学
東北大学
中央大学
九州大学
大阪大学
同志社大学
明治大学
北海道大学
名古屋大学
東京工業大学
関西学院大学
日本大学
青山学院大学
関西大学
東海大学
  大学一覧を見る
   
 
ご意見をお聞かせください
 
     

この情報は情報の提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトおよび情報提供元は一切責任を負いかねます。本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。

| 歴代社長事典トップ | 特集一覧 | 業種一覧 | 業界ピックアップ | 社長の出身地 | 社長の出身大学 |
Copyright(C) 1998-2009 歴代社長事典製作委員会 . All Rights Reserved