明治から平成の経済の怪物たちが心の支えとし決断の指針としたものは何か。創業者、実業家、経営者、資産家など明治から平成までの経済人物事典。
 
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新日本製鉄 【鉄鋼】
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更新年月日 2009/09/29
正式社名 新日本製鐵(株)
略称 新日本製鉄
読み方 シンニツポンセイテツ
業界ピックアップ 鉄鋼大手4社
業種分類 鉄鋼
 
日本最大の銑鋼一貫生産の鉄鋼会社、粗鋼生産世界2位
 
 
  氏名 就任 生年月日 出身地
かな 退任 没年月日 出身大学等
※備考
         
稲山 嘉寛 1970/3就 1904/1/2生 東京都
いなやま・よしひろ 1973/5退 1987/10/9没 東京大学(旧東京帝国大学)経済学部商業学科
 
         
平井 富三郎 1973/5就 1906/12/13生 東京都
ひらい・とみさぶろう 1976/6退 2003/5/20没 東京大学(旧東京帝国大学)
 
         
田坂 輝敬 1976/6就
  1977退 1977没
 
         
斎藤 英四郎 1977就 1911/11/22生 新潟県北蒲原郡安田町
さいとう・えいしろう 1981/6退 2002/4/22没 東京大学(旧東京帝国大学)経済学部
 
         
武田 豊 1981/6就 1914/1/6生 宮城県高清水町
たけだ・ゆたか 1987/6退 2004/2/15没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部政治学科
 
         
齋藤 裕 1987/6就 1920/9/18生 東京都
さいとう・ひろし 1993/6退 2000/10/6没 一橋大学(旧東京商科大学)
 
         
今井 敬 1993/6就 1929/12/23生 神奈川県
いまい・たかし 1998/4退 東京大学法学部
 
         
千速 晃 1998/4就 1935/3/6生 東京都
ちはや・あきら 2003/4退 2007/1/22没 東京大学経済学部
 
         
三村 明夫 2003/4就 1940/11/2生 群馬県前橋市
みむら・あきお 2008/4退 ハーバード大学(米)大学院ビジネススクール
 
         
宗岡 正二 2008/4就 1946/5/3生 山口県周南市
むねおか・しょうじ 東京大学農学部農業経済学科
 
 
 
昭和25年4月日本製鐵鰍ノ対する過度経済力集中排除法による決定指令及び同社の企業再建整備計画による決定整備計画に基づいて、八幡製鐵葛yび富士製鐵鰍ェ発足
昭和25年10月八幡製鐵葛yび富士製鐵梶A東京、大阪及び名古屋証券取引所に株式を上場
昭和45年3月八幡製鐵葛yび富士製鐵鰍ェ合併し、商号を新日本製鐵鰍ノ変更
 
当社は、昭和45年3月31日の八幡製鐵葛yび富士製鐵鰍フ合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前については、八幡製鐵葛yび富士製鐵鰍フ両社について記載しております。

昭和25年4月日本製鐵鰍ノ対する過度経済力集中排除法による決定指令及び同社の企業再建整備計画による決定整備計画に基づいて、八幡製鐵葛yび富士製鐵鰍ェ発足
両社とも、事業目的は、鉄鋼の製造及び販売並びにこれに付帯する事業
昭和25年10月八幡製鐵葛yび富士製鐵梶A東京、大阪及び名古屋証券取引所に株式を上場
昭和27年4月八幡製鐵梶A中之島製鋼鰍設立
昭和27年5月富士製鐵梶A株式取得により広畑海運鰍子会社化
昭和29年6月富士製鐵梶A富士セメント鰍設立
昭和29年11月八幡製鐵梶A八幡メタルフォーム鰍設立
昭和31年10月八幡製鐵梶A八幡化学工業鰍設立
昭和33年7月八幡製鐵梶A八幡溶接棒鰍設立
昭和33年9月富士製鐵梶A東海製鐵鰍設立
昭和34年5月八幡製鐵梶A多摩鋼管工業鰍設立
昭和35年5月富士製鐵梶A増資引受により東京溶接棒鰍子会社化、同時に商号を富士溶接棒鰍ノ変更
昭和35年7月中之島製鋼梶A商号を八幡エコンスチール鰍ノ変更
昭和36年4月富士製鐵梶A株式取得により富士三機鋼管鰍子会社化
富士製鐵梶A富士鐵企業鰍設立
昭和36年9月八幡製鐵梶A株式取得により日鐵八幡港運鰍子会社化
昭和37年5月八幡製鐵梶A株式取得により八幡電設工業鰍子会社化
昭和39年4月八幡製鐵梶A株式取得により鞄本ドラム罐製作所を子会社化
八幡メタルフォーム梶A佐倉鋼鉄興業葛yび日本鋼業鰍ェ合併し、商号を八幡金属加工鰍ノ変更
昭和40年3月八幡製鐵梶A八幡不動産鰍設立
昭和42年8月富士製鐵葛yび東海製鐵鰍ェ合併
昭和43年4月八幡製鐵葛yび八幡鋼管鰍ェ合併
昭和45年3月八幡製鐵葛yび富士製鐵鰍ェ合併し、商号を新日本製鐵鰍ノ変更
事業目的は、鉄鋼及び化学製品の製造販売及びこれらに付帯する事業
東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場
昭和45年4月八幡化学工業梶A商号を新日本製鉄化学工業鰍ノ変更
昭和45年5月八幡不動産梶A商号を日鐵不動産鰍ノ変更
昭和45年7月八幡金属加工梶A商号を日鐵金属加工鰍ノ変更
八幡エコンスチール梶A商号を日鐵エコン鰍ノ変更
八幡電設工業梶A商号を日鐵電設工業鰍ノ変更
日鐵八幡港運梶A商号を日鐵運輸鰍ノ変更
富士鐵企業梶A商号を日鐵企業鰍ノ変更
昭和45年9月富士セメント梶A商号を日鐵セメント鰍ノ変更
昭和45年10月八幡溶接棒葛yび富士溶接棒鰍ェ合併し、商号を日鐵溶接工業鰍ノ変更
昭和46年4月富士三機鋼管鰍ニ合併
昭和47年11月Nippon Steel U.S.A., Inc.を設立
昭和48年4月日鐵建材鰍設立
昭和48年5月事業目的に「建設工事その他」を追加
昭和48年6月日鐵建材梶A当社川崎製鋼所の事業を統合
昭和49年6月エンジニアリング事業本部設置
昭和49年10月鞄本ドラム罐製作所及び製鐵ドラム鰍ェ合併し、商号を日鐵ドラム鰍ノ変更
昭和52年3月Nippon Steel Development Australia Pty. Limited を設立
昭和53年2月Nippon Steel Development Australia Pty. Limited、シドニー事務所の機能を統合し、商号をNippon Steel Australia Pty. Limitedに変更
昭和55年10月日鐵コンピュータシステム鰍設立
日鐵建材葛yび日鐵金属工業鰍ェ合併し、商号を日鐵建材工業鰍ノ変更
昭和56年3月Nippon Steel Development Canada Ltd. を設立
昭和57年8月Nippon Steel B.C. Ltd.を設立
昭和58年10月日鐵海運鰍設立
昭和59年4月君津鋼板加工鰍子会社化
新日本製鉄化学工業葛yび日鐵化学工業鰍ェ合併し、商号を新日鐵化学鰍ノ変更
昭和59年6月事業目的を以下のように変更
1 鉄鋼の製造・販売
2 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売
3 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売
4 建設工事の請負及び宅地建物の取引・貸借
5 前各号に係る技術の販売
6 前各号に附帯する事業
昭和59年7月新素材事業開発本部設置
昭和60年6月ニッテツ電子鰍設立
昭和60年7月Nippon Steel International Finance PLC を設立
昭和60年10月新日鐵化学梶A(社)日本証券業協会に株式を店頭登録
昭和60年11月日鐵企業葛yび日鐵不動産鰍ェ合併し、商号を鞄鉄ライフに変更
日邦汽船鰍子会社化
昭和61年7月エレクトロニクス事業部設置
昭和62年3月新日鐵化学梶A東京証券取引所に株式を上場
昭和62年6月事業目的を以下のように変更
1 鉄鋼の製造・販売
2 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売
3 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売
4 建設工事の請負、都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借
5 情報処理・通信システム及び電子機器の製造・販売並びに通信事業
6 バイオテクノロジーによる農水産物等の生産・販売
7 教育・医療・スポーツ施設等の経営
8 前各号に係る技術の販売
9 前各号に附帯する事業
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部(平成元年6月エンジニアリング事業本部に編入)設置
昭和62年10月広畑海運梶A商号を日鐵物流鰍ノ変更
昭和63年4月日鐵コンピュータシステム梶A当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム鰍ノ変更
昭和63年8月株式取得により、潟タカ電機製作所を子会社化
平成元年8月ニッテツ・ファイナンス鰍設立
平成2年2月日鉄鹿児島地熱鰍設立
平成2年3月増資引受により大阪製鐵鰍子会社化
平成2年4月関西ビレットセンター鰍設立
君津鋼板加工梶A商号をニッテツコラム鰍ノ変更
平成2年12月日邦汽船葛yび日鐵海運鰍ェ合併し、商号を日鉄海運鰍ノ変更
平成3年6月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
平成3年9月総合技術センター設置
平成4年3月北海製鉄鰍設立
平成4年4月日鐵電設工業梶A商号を鞄鉄エレックスに変更
平成5年4月増資引受により東芝鋼管鰍子会社化
平成5年6月当社LSI事業部設置
平成5年10月東芝鋼管葛yび多摩鋼管工業鰍ェ合併
平成6年4月東芝鋼管梶A商号を日鉄鋼管鰍ノ変更
平成6年6月当社の事業目的に「建築物の設計・工事監理」を追加
平成6年12月大阪製鐵梶A大阪証券取引所に株式を上場
平成7年6月事業目的に「電気の供給事業」を追加
平成7年9月日鐵ドラム梶A東京証券取引所に株式を上場
平成8年9月日鐵物流梶A東京証券取引所に株式を上場
平成8年11月大阪製鐵梶A東京証券取引所に株式を上場
平成9年4月シリコンウェーハ事業部設置
平成9年7月Nippon Steel Southeast Asia Pte. Ltd.を設立
平成10年2月増資引受によりSiam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.を子会社化
平成10年4月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
平成11年2月新日鐵化学鰍ゥらセメント部門を分離し、新日鐵高炉セメント鰍設立
平成11年4月LSI事業部を廃止
支配力基準の適用により大同鋼板鰍子会社化
支配力基準の適用により潟Xペースワールドを子会社化
平成11年10月大阪製鐵葛yび関西ビレットセンター鰍ェ合併
平成12年6月事業目的に「ガスの供給事業」及び「廃棄物処理・再生処理事業」を追加
平成12年10月株式買増により大洋製鋼鰍子会社化
平成12年10月潟Tンビナス宝塚を設立
平成12年11月ニッテツ電子梶A商号をワッカー・エヌエスシーイー鰍ノ変更
平成12年12月Nippon Steel B.C. Ltd.が解散
平成13年4月鞄鉄ライフ、商号を叶V日鉄都市開発に変更
平成13年4月新日鉄情報通信システム梶A当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ鰍ノ変更
平成14年4月日鐵物流葛yび鞄鐵流通センターが合併
平成14年4月叶V日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
平成14年6月事業目的を以下のように変更
1 鉄鋼の製造・販売
2 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売
3 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売
4 環境プラント等の機械・装置、水道・水処理設備等の製造・販売及び廃棄物処理・再生処理事業
5 建設工事の請負及び建築物設計・工事監理並びに都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借
6 コンピュータシステムの利用及び開発に係るエンジニアリング・コンサルティング
7 バイオテクノロジーによる農水産物等の生産・販売
8 教育・医療・スポーツ施設等の経営
9 電気・ガス・熱等の供給事業
10 前各号に係る技術の販売
11 前各号に附帯する事業
平成14年10月大同鋼板鰍ヘ大洋製鋼鰍子会社化し、商号を日鉄鋼板鰍ノ変更
平成14年10月新日鉄ソリューションズ梶A東京証券取引所に株式を上場
平成15年6月事業目的に「電子部品事業」を追加
平成15年7月新日鐵化学鰍完全子会社化
平成15年9月ワッカー・エヌエスシーイー鰍フ株式全部を売却
平成15年10月新日鐵住金ステンレス鰍設立
平成16年3月Nippon Steel Development Canada Ltd.が解散
平成16年4月シリコンウェーハ事業部を廃止
平成16年7月日鉄鋼板梶A日鐵建材工業葛yび日鉄鋼管鰍完全子会社化
平成16年10月株式買増により製鐵運輸鰍子会社化
平成17年3月Nippon Steel International Finance PLCが解散
平成17年3月増資引受によりNippon Steel International Finance (Netherlands)B.V.を間接子会社から直接子会社化
平成17年4月日鐵溶接工業鰍完全子会社化
平成17年7月潟Xペースワールドの経営権を譲渡
平成17年12月日鐵物流葛yび製鐵運輸鰍完全子会社化
平成18年6月事業目的を以下のように変更
1 鉄鋼の製造・販売
2 産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売
3 建設工事の請負及び建築物設計・工事監理
4 都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借
5 化学製品、電子部品等の製造・販売
6 非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売
7 コンピュータシステムの利用及び開発に係るエンジニアリング・コンサルティング
8 貨物の運送及び倉庫事業
9 電気・ガス・熱等の供給事業
10 廃棄物処理・再生処理事業
11 文化・福祉・スポーツ施設等の運営
12 前各号に附帯する事業
平成18年6月日鉄東海鋼線鰍設立
平成18年7月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング梶A新日鉄マテリアルズ鰍ヨ事業承継
平成18年10月NS Preferred Capital Limitedを設立
平成18年12月日鉄鋼板梶A商号を日鉄住金鋼板鰍ノ変更
平成18年12月日鐵建材工業梶A商号を日鐵住金建材鰍ノ変更
平成18年12月株式買増によりThe Siam United Steel (1995) Company Limitedを子会社化
平成19年7月新日鐵化学鰍ノおいて遂行する君津コークス事業を会社分割により当社へ事業承継
平成19年7月日鐵ドラム鰍完全子会社化
平成20年4月日鐵溶接工業鰍ニ日鐵住金溶接工業鰍ェ合併
 

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